プライバシーポリシー

株式会社人財学園（以下、「当社」といいます。）は、本ウェブサイト上で提供するサービス（以下,「本サービス」といいます。）における、ユーザの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」といいます。）を定めます。

第1条（個人情報）
「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報および容貌、指紋、声紋にかかるデータ、および健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。

第2条（個人情報の収集方法）
当社は、ユーザが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザと提携先などとの間でなされたユーザの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当社の提携先（情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、｢提携先｣といいます。）などから収集することがあります。

第3条（個人情報を収集・利用する目的）
当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。
1.当社サービスの提供・運営のため
2.ユーザからのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
3.ユーザが利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等および当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
4.メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
5.利用規約に違反したユーザや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザの特定をし、ご利用をお断りするため
6.ユーザにご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
7.有料サービスにおいて、ユーザに利用料金を請求するため
8.上記の利用目的に付随する目的

第4条（利用目的の変更）
当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社所定の方法により、ユーザに通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第5条（個人情報の第三者提供）
当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
1.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
2.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4.予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
　1.利用目的に第三者への提供を含むこと
　2.第三者に提供されるデータの項目
　3.第三者への提供の手段または方法
　4.本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
　5.本人の求めを受け付ける方法
5.前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
　1.当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
　2.合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
　3.個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

第6条（個人情報の開示）
当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1、000円の手数料を申し受けます。
1.本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3.その他法令に違反することとなる場合
前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

第7条（個人情報の訂正および削除）
ユーザは、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正、追加または削除（以下、「訂正等」といいます。）を請求することができます。
当社は、ユーザから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
当社は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをユーザに通知します。

第8条（個人情報の利用停止等）
当社は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去（以下、「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
当社は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをユーザに通知します。
前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ユーザの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。

第9条（プライバシーポリシーの変更）
本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、ユーザに通知することなく、変更することができるものとします。
当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第10条（お問い合わせ窓口）
本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。
住所: 栃木県真岡市松山町26番4
社名: 株式会社人財学園
代表取締役: 亀田惠一
Eメールアドレス: soumu@jinkuri.co.jp 

じんざい教習所 利用規約

第1条（目的）
本規約は、株式会社人財学園（以下「当社」といいます）が提供する本サービスを、申込者が受講する際の一切の行為に適用されます。
本規約は、本サービスの利用条件を定めるものです。申込者は、本規約に従い本サービスを利用するものとします。
申込者は、本サービスの利用にあたり、受講者に本規約の内容を了承させ、これを遵守させるものとします。
受講者の行為は、申込者の行為とみなされるものとします。

第2条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
1.「本サイト」　当社が運営する本サービスに関するWebサイトをいいます。
2.「本サービス」　当社が運営するじんざい教習所（所在地: 栃木県真岡市松山町26番4）において提供するすべてのサービスをいいます。なお、本サービスの具体的内容は、当社が定めるものとします。
3.「申込者」　本サービスの受講の申込みを行い、当社との間で本サービス利用契約を締結された方をいいます。
4.「受講者」　申込者本人または担当者であって、実際に本サービスを利用するすべての方をいいます。
5.「本サービス利用契約」　当社と申込者との間で締結される、本サービスの利用に関する契約をいいます。

第3条（本規約の範囲）
1. 当社が本規約に付帯関連して別途定める諸規約（以下「諸規約」といいます）はそれぞれ本規約を構成するものとします。
2. 本規約の規定と、諸規約の規定とが異なる場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第4条（本規約の変更）
1. 当社は、当社の裁量により本規約を変更できるものとします。
2. 当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の1か月前 までに、本規約を変更する旨、および変更後の本規約の内容とその効力発生日を、本サイトに掲示し、または申込者または受講者に電子メールで通知します。
3. 変更後の本規約の効力発生日以降に、申込者または受講者が本サービスを利用したときは、本規約の変更に同意したものとみなします。

第5条（当社提供情報）
1. 当社が本サービスに関連して提供するすべての情報（講習内容、プログラム、テキストその他の教材、写真、イラスト類、画像、映像を含みますがこれらに限られません。以下「当社提供情報」といいます）に関する、著作権（著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます。以下同じ）その他の知的財産権および保護されるべき法的権利は、当社または当社への許諾者に帰属します。
2. 当社は、当社提供情報について、その完全性、正確性、有用性、特定目的適合性、第三者の権利の非侵害性等を一切、保証せず、またこれらを調査する義務を負わないものとします。
3. 申込者および受講者は、当社提供情報を、当社の事前の承諾を得ることなく、受講者による私的使用または受講者のための使用（複製、頒布、公衆送信、放送、販売、貸与、改変等の行為を含みますが、これらに限られません）することはできません。違反者は、著作権法によって罰せられます。

第6条（受講申込み）
1. 申込者は、本規約のすべてを承認のうえ、当社所定の手続に従ってWebサイトにより受講申込みを行うものとします。受講申込みにあたっては真実かつ正確な情報を記載するものとします。
2. 申込者の受講申込みを当社が承諾した時点で、受講者と当社との間に、本サービス利用契約が成立するものとします。当社は当社所定の方法で、受講申込みを承諾した旨を受講者に通知するものとします。
3. 未成年の方が申込みを行う場合は、保護者の同意を得て申込みをしてください。未成年者が申込を行った場合、保護者の同意があったものとみなします。
4. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当社の判断によって、受講申込みを承諾しないことができるものとします。また、いったん当社が受講申込みを承諾した場合であっても、その後、申込者が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合には、当社は、当社の判断によって、催告なく契約を解除できるものとします。この場合において、申込者または受講者が何らかの不利益または損害を被った場合であっても、当社は一切責任を負いません。
① 申込者が、申込時に虚偽の事項を申告した場合。
② その他申込を承諾することが、当社の業務遂行上または技術上不適当と判断した場合。
5. 当社は、申込者に対して通信手段を用いてサービスの告知、当社または第三者の商品・サービスに関する広告配信もしくは利用促進、本サービス運営上の事務連絡、その他情報の提供を行います。但し、申込者が情報の提供を希望しない旨を、当社所定の方法で通知した場合には、本サービス提供のために必要な場合を除いて、情報の提供を行わないものとします。
6. 申込者は、本サービスの利用資格を第三者に譲渡、貸与することはできません。

第7条（申込情報、受講情報の取扱）
1. 申込者および受講者は、利用申込みの際に記載した情報（以下「申込情報」といいます）、および受講者が利用したサービスに関する情報（以下「受講情報」といいます）が、当社のデータベースに登録されることを承諾します。
2. 申込者は、申込情報に変更が生じた場合、速やかに当社所定の変更手続を行うものとします。
3. 当社は、申込情報および利用情報を、本施設の管理・運営、本サービス提供および前条第5項に定める情報提供並びに本条第5項第5号の目的のために使用できるものとします。
4. 当社は、申込情報および利用情報を、受講者個人が特定できない統計データ等の資料としたうえで、当社の事業のために、自由に利用できるものとします（栃木県への事業報告に利用する場合を含みますがこれに限られません）。
5. 当社は、申込情報および利用情報を、受講者個人が特定できる状態で第三者に開示しないものとします。但し、次の各号に定める場合は、この限りではないものとします。
① 受講者の同意がある場合。
② 法令により開示を求められた場合。
③ 本サービスに関連する資料の発送を第三者に委託するため等、本サービスを提供するため必要である場合。
6. 申込者および受講者は、受講情報について当社に保存義務がないことを認識し、必要な受講情報については自らの責任で適宜バックアップをとるものとします。
7. 申込情報の取扱いについては、当社のプライバシーポリシーをご参照ください。

第8条（当社による解除等）
1.当社は、以下の場合、何等の催告をすることなく本サービス利用契約を解除できるものとします。
①申込者または受講者が第15条または第16条に違反すると当社が判断した場合。
②受講申込みにあたって、虚偽の事項を記載したことが判明した場合。
③申込者が差押、仮差押、仮処分の申立を受けたとき。
④申込者が破産、民事再生の申立を受け、または申立を自らなしたとき。
⑤申込者が後見、保佐、補助開始の審判を受けたとき。
⑥申込者が自ら振り出した手形、小切手の不渡、租税滞納処分その他資産状態が著しく悪化したと認められる事実が発生したとき。
⑦その他、申込者又は受講者が本規約に違反した場合。
2.当社は、前項に従い本サービス利用契約を解除したことによって、申込者および受講者に生じた一切の損害についていかなる責任も負わないものとします。
3.申込者は、第1項各号のいずれかに該当した場合、当社に対する債務の期限の利益を喪失し、直ちに全債務を一括して履行するものとします。

第9条（申込者によるキャンセル）
1. 申込者による、いったん成立した本サービス利用契約のキャンセルまたは利用日の変更については、別途当社が定める方法によるものとします。
2. 当社は、申込者によるキャンセル又は利用日の変更について、その申し出のタイミングにより、下記キャンセル料を申し受けることができるものとします。なお、本サービスの提供が複数日にまたがる場合は、初日を本サービス提供日とします。また、ご利用日の時間、内容、ご利用人数の変更は、システムの都合により承ることができません。申し込みをキャンセルしたうえで改めてお申込みください。収納した受講料は受講を中断しても返却しないものとする。また受講料振込後のキャンセルは1講習、1人につき事務手数料1,500円を申し受けます。
　・本サービス提供日の7日前15時までの申し出：キャンセル料は不要です。
　・本サービス提供日の7日前15時以降～前日までの申し出：利用料金（税込）の50%
　・本サービス提供当日の申し出：利用料金（税込）の100％
3. 局所的な悪天候・交通遅延その他申込者固有の事情によるキャンセルまたは利用日の変更については、前項に準じます。
4．本サービス提供日以降のキャンセルは、認められません。申込者は、本サービス提供日以降、キャンセルを申し出た場合であっても、受講料金の支払いを免れず、または支払い済みの受講料の返金を求めることはできないものとします。
5．受講者が本サービス提供日に欠席し本サービスを利用しなかった場合であっても、当社は、振替をいたしません。また申込者は、受講料金の支払いを免れず、または支払い済みの受講料の返金を求めることはできないものとします。

第10条（本サービス）
1. 本サービスの受講料金、決済手段等は、当社が別途定めるところによるものとします。
3. 本施設の運営上の都合その他の事情により、特定の施設の運営を停止、中止または一部利用制限する場合があり、申込者および受講者は、このことを了承するものとします。
4. 申込者および受講者は、本サービス利用契約に関する権利・義務を、第三者に譲渡し、または承継させてはならないものとします。
5. 　申込者および受講者は、ホームページや各種情報誌等の宣伝媒体に掲載された本サービスに関する情報や写真がすべてイメージであり、実際とは異なる場合があること、並びに当該宣伝媒体に掲載されている情報の正確性、確実性について保証するものでないことを了承するものとします。

第11条（本サービス提供の中止等について）
1. 天災地変、関係機関からの指導、その他当社がやむを得ないと判断した場合には、本サービスの全部または一部について、その提供を一時中断し、内容を変更し、または中止（総称して以下「中止等」といいます）できるものとします。
2. 当社は、本サービス提供の中止等によって申込者および受講者に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。

第12条（受講者の協力）
1. 当社は、申込者および受講者に対し、電子メールまたは郵送等の手段を用いて、アンケートやインタビューを実施できるものとします。
2. 前項のアンケート等への回答として申込者および受講者が提供した情報等の著作権その他の知的財産権は、すべて当社に帰属するものとします。
3. 当社は前項の情報を、申込者および受講者の承諾を得ることなく、当社の事業のために、無償で自由に利用できるものとします。当社は、当該情報の一部を削除し、または改変を行うことができ、申込者および受講者は、これに対し異議を述べないものとします。
4. 当社は、報道、広告宣伝、プロモーション、社内記録等の目的で、本施設内における申込者および受講者の活動等の様子を撮影のうえ、撮影した写真や映像等を上記目的のために使用する場合があり、申込者および受講者はこのことをあらかじめ承諾するものとします。

第13条（受講者による成果物）
1. 受講者が本サービスを利用する過程で制作した情報、発言、写真、記事、イラスト、画像、映像等（以下「受講者成果物」といいます）の著作権は、当該受講者に帰属します。
2. 当社は、受講者成果物を、本サービスの円滑な提供および改良等に必要な範囲内で使用できるものとします。この際、当社は、受講者成果物の一部を削除もしくは改変しまたは氏名表示を省略できるものとします。
3. 申込者および受講者は、当社が受講者成果物を当社の事業に使用することを、無償で許諾するものとします。この際、当社は、必要な範囲内で受講者成果物を改変しまたは氏名表示を省略できるものとします。
4. 申込者および受講者は、受講者成果物について、当社に保存義務がないことを確認し、必要な情報や写真等については適宜バックアップをとるものとします。
5. 当社は、報道、広告宣伝、プロモーション、社内記録等の目的で、受講者成果物を撮影のうえ、撮影した写真や映像等を上記目的のために使用する場合があり、申込者および受講者はこのことをあらかじめ承諾するものとします。

第14条（遵守事項）
1. 申込者および受講者は、以下の各号に定める事項を遵守するものとします。
①本サービスの利用中、当社の講師、スタッフ等の指示に従うこと。
②手荷物、貴重品の管理を怠らないこと。
③本施設を棄損しないようにし、貸し出される道具、備品等を丁寧に扱うこと。
④他の申込者または受講者の迷惑と思われる行為を行わないこと（当社の判断により、受講者による本施設内におけるカメラ・ビデオ撮影、携帯電話の使用、その他の行為が制限される場合があります）
⑤第16条を遵守すること。
⑥当社が許可した場所以外においては英語以外の言語をみだりに使用しないこと
⑦その他当社が申込者および受講者に遵守を求めた事項を遵守すること。
⑧体調が良好であること
⑨申込時に入力した連絡先電話番号に、常時連絡が可能な状態であること
2. 申込者または受講者が本条に違反し、またはそのおそれのある場合には、当社は、当該申込者および受講者について、本施設への入場をお断りし、また本施設から退場していただく場合があります。この場合であっても、当社は、当該申込者および受講者に対して一切、責任を負わないものとし、また当該申込者は、当社に対する利用料の支払いを免れないものとします。

第15条（禁止行為）
申込者および受講者は、次の各号に該当する、またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
1. 犯罪行為に結びつく行為。
2. 当社および第三者の著作権、商標権、肖像権などの権利を侵害する行為。
3. 当社および第三者の財産、プライバシーなどを侵害する行為。
4. 当社および第三者を誹謗中傷する行為または名誉や信用を毀損する行為。
5. 選挙の事前活動、選挙運動、集会、演説またはこれらに類似する行為など、公職選挙法に抵触する行為。
6. 布教を目的とする行為またはこれに類する行為。
7. 物品等の頒布・陳列、商業目的の撮影、営業活動等、営利を目的とする行為およびその準備を目的とする行為。
8. 本サービスの運営を妨げるような行為、または当社および本サービスの信頼を損なうような行為。
9. 募金、カンパ、寄付、布施その他名目を問わず金品の交付を受けること、または出資を募ることを目的とする行為。
10. 本サービスの利用により知り得た他の受講者または第三者に係る住所、氏名、電話番号等の個人情報を他に開示または漏洩する行為。
11. 当社の商号、商標またはロゴマーク等を用いて、申込者もしくは受講者と当社との間の提携関係の存在、または申込者もしくは受講者に対する代理権等の付与を誤認させる行為。
12. 危険物、補助犬以外のペット、当社が許可した場所以外での飲食。
13. 施設内での喫煙（電子タバコ、無煙タバコ等を含む）。
14. その他、本規約もしくは法令に違反し、または公序良俗に反する行為。
15. 前各号に定めるほか、当社が不適当と認める行為。

第16条（免責）
1. 申込者および受講者は、自身の責任において本サービスを利用するものとします。当社は、本サービスの利用によって生じた申込者および受講者の一切の損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、いかなる責任も負わないものとし、これを賠償する義務を有しないものとします。
2. 当社は、本サービスの提供に関して、申込者または受講者に怪我、盗難、体調不良その他事故等が生じた場合であっても、明らかに当社のみに帰責性がある場合を除き、何ら責任を負わないものとします。
3. 申込者または受講者が本サービスの利用によって第三者に損害を与え、または第三者との間で紛争が生じた場合、申込者または受講者は自己の責任と費用負担によってこれを解決するものとし、当社はその責任を負いません。
4. 申込者または受講者が本規約に定めた条項のいずれかに違反し、当社に損害を与えた場合、当社は当該申込者または受講者に対し、被った損害（合理的な範囲内の弁護士費用を含む）の賠償を請求できるものとします。

第17条（損害賠償）
当社は、当社の故意または重過失により申込者または受講者に損害を与えた場合は、申込者または受講者に対して損害賠償責任を負います。但し、天災地変、当社の予見の有無を問わず当社の責に帰さない事由により生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。

第18条（表明保証）
申込者および受講者は、次の各号の事項につき表明し保証するものとします。
①自らまたは第三者を利用して、当社または当社の関係者に対し、暴力的行為、詐術、脅迫的言動、業務妨害等の行為を行わないこと。
②暴力団、暴力団員、暴力団関係団体またはその関係者、その他反社会的勢力ではなく、今後もないこと。

第19条（準拠法、裁判管轄）
1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約に関連して、当社と申込者および受講者との間で生じた争いについては、宇都宮地方裁判所 真岡支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

付則
本規約は2024年4月24日から実施します。